- 令和５年度講習等日程掲載
- 「講習等の日程」のページに、令和５年度の講習等の日程を掲載しました。
- 「労務管理・安全衛生管理に役立つリンク集」
- 「情報提供」のページに会員限定情報として掲載しております「労務管理・安全衛生管理に役立つリンク集」をご活用ください。
- 適格請求書発行事業者登録番号
- 当支部の登録番号は「T７１２０００５０１５２５６」です。
- 茨木労働基準監督署からのお知らせ（令和５年１０月１日）
１ 治療と仕事の両立支援（★詳細はこちら）を行うための環境整備を進めていますか？
【チェックポイント】
□ 両立支援に取り組むにあたっての基本方針等を作成、周知していますか？
□ 治療と仕事の両立に関する研修等による意識啓発を行っていますか？
□ 両立支援に関する相談が安心して行われるための相談窓口や情報の取扱い等を明確にしていますか？
□ 両立支援に関する休暇制度（時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇）は検討、導入していますか？
□ 両立支援に関する勤務制度（時差出勤、短時間勤務、在宅勤務、試し出勤）は検討、導入していますか？？
☞ かつては「不治の病」とされていた疾病も「長く付き合う病気」に変わりつつあります。労働力の高齢化が進むことが見込まれる中、疾病を抱える労働者の治療と仕事の両立への対応が必要です。
２ 過重労働による健康障害防止対策（★詳細はこちら）やメンタルヘルス対策（★詳細はこちら）を推進していますか？
【チェックポイント】
□ 時間外・休日労働が36協定の限度を超えていませんか？
□ 年５日の年次有給休暇が確実に取得できる職場環境となっていますか？
□ １年以内に１回、健康診断（事後措置を含む）を実施していますか？
□ 長時間労働者への医師による面接指導を実施していますか？
□ ストレスチェックを実施していますか？
□ メンタルヘルスケアの教育研修や情報提供を実施していますか？
□ 相談体制（管理監督者、産業保健スタッフ、外部機関）は整備していますか？
☞ 過重労働による健康障害の防止には、「時間外・休日労働の削減」、「年次有給休暇の取得促進」、「健康管理体制の整備」、「健康診断の実施等による健康管理措置の徹底」が重要です。
☞ メンタルヘルス不調を未然に防止する「一次予防」、メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な措置を行う「二次予防」、メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰支援等を行う「三次予防」が円滑に行われる体制が必要です。
また、教育研修や情報提供を通じて、「セルフケア」・「ラインによるケア」・「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」・「事業場外資源によるケア」の４つのケアを効果的に推進していくことも必要です。
３ 大阪府最低賃金を確かめましょう！
□ 大阪府最低賃金額が令和５年10月１日から時間額１０６４円となりました。
□ 日給制、月給制、請負給（出来高払）やこれらが混在する給与の時間額算出方法を知っていますか？
□ 最低賃金の計算から除外する手当等に誤りはありませんか？
☞ 生産性向上などの設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備にかかった費用の一部を助成する制度（業務改善助成金）（★詳細はこちら）もありますので、まずは、お気軽にご相談ください。
- 茨木労働基準監督署 安全衛生課からのお知らせ（令和５年１０月１日）
- ★大阪労働局 第１４次労働災害防止計画における進捗状況の把握を行うため、匿名の「安全衛生に関するアンケート」を作成しましたので、ご協力をお願いします。
★「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」が特定化学物質（第2類物質）に追加されました（こちら）。
・Q＆Aや解釈等についても掲載されています。
★化学物質取扱業務従事者に係る特殊健康診断の項目を見直しています （令和２年７月日施行）。こちらのリーフレットをご覧ください。
★電離放射線障害防止規則等が改正されています（令和３年４月１日 施行）。こちらのリーフレットをご覧ください。
★熱中症予防について、こちらとこちら をご覧ください。２つ目のリンクには、職場における熱中症予防対策動画と理解度クイズ等があります。
★職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧（こちら）
- ・「新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）」に、「新型コロナウイルス感染症の影響等によって健康診断実施機関等の予約が取れない場合など、やむを得ず法定の期日までに健康診断を実施することが困難な場合の対応等」についての回答があります。
- ・「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」、「職場における感染防止対策の実践例」等の資料があります。
-
- ★はしごからの墜落災害が増加しています。以下の２つのリーフレットを活用してください。
- ・はしごを使う前に／脚立を使う前に
- ・はしごや脚立からの墜落･転落災害をなくしましょう！
-
- ★転倒災害が大幅に増加しています。 「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」（こちら） を推進しています。皆さまの職場での転倒災害防止対策の推進に、ぜひお役立てください。
-
- ★高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、事業者や労働者に取組が求められる事項を取りまとめた、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）を策定しています。補助金制度もありますので、当ガイドラインに基づく取り組みをお願いします。（こちら）
-
★陸上貨物運送事業における労働災害が高止まりしています。災害防止のために、荷主、配送先等の皆様の取組が不可欠です。こちらのリーフレット（荷主、配送先等用のチェックリスト等があります）に基づき、取り組みをお願いします。
★外国人労働者関係
・こちらの「教材・資料・その他」部に、外国人労働者に対する健康診断が適切に実施されるよう、標準的な一般健診の問診票を13カ国語（インドネシア語、ベトナム語等）で作成したものを掲載しています。ご活用ください。
・外国人労働者の労働災害が増加しています。外国人在留支援センター「安全衛生班」（詳細はこちら）をご活用ください（リーフレットはこちら）。
・熱中症予防にこちら（各外国語を用いた、熱中症の症状、予防法対処法等について、わかりやすくまとめたリーフレット等があります）をご活用ください。
-
・外国人労働者向け安全衛生教育教材についてこちらをご活用ください。
★適切な石綿対策に役立つ情報や石綿関係法令（解体・改修工事を発注する場合、発注者として、施工業者に対し、行うことが義務づけられている事項もあります）のさまざまな情報をこちらに掲載しています。（令和2年7月に石綿障害予防規則が改正されました。）
★職場における労働衛生基準（事務所則他）が改正されました 詳細はこちら
★厚生労働省の「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」が、化学物質管理に関する規制の見直しについて報告書をとりまとめ公表しました。
詳細はこちら
-
報告書の内容の一部に「化学物質を譲渡・提供する場合のラベル表示・SDS交付を義務づける対象を、約2,900物質（現在、約700物質）まで拡充」とあります。
- 候補物質等についてはこちらをご覧ください。努力義務に基づきSDSの作成に努めてください（SDSの適用法令欄の記載方法等も掲載されています）。
★上記報告書に関連して、化学物質による労働災害防止のための新たな規制について、新たに詳細等が示されました（こちら）。
大阪労働局のHPに「新たな化学物質規制」のページ（こちら）を作成しています。
- ★健康診断及びストレスチェックの実施をお願いします。健康診断項目等関係（令和３年11月現在）は大阪労働局のHPに掲載してあります。 （大阪労働局 > 安全衛生関係 > 労働衛生関係の健康診断関係部）
-
★治療と仕事の両立支援（★詳細はこちら）を行うための環境整備の推進をお願いします。
★過重労働による健康障害防止対策（★詳細はこちら）やメンタルヘルス対策（★詳細はこちら）の推進をお願いします。
★働き方改革関連法により、「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されています（★詳細はこちら）
- ★大阪労働局YouTubeチャンネルを利用した動画（法改正、好事例等）の配信を行っています。是非ご活用ください。
-
-
ご不明の点は以下の担当までお問い合わせください。
-
◎感染症対策、両立支援、過重労働・メンタルヘルス対策についは
茨木労働基準監督署安全衛生課 ０７２－６０４－５３０９
◎大阪府最低賃金については
茨木労働基準監督署監督担当(方面) ０７２－６０４－５３０８
-
- 有機溶剤等使用の注意事項として掲示すべき内容が変更になります。
- 平成２７年１月１日から、掲示すべき内容のうち「中毒が発生したときの応急処置」に関する内容が変更になります。詳しくは、こちらをご覧ください。
なお、新しい内容の掲示板は、当協会までお申込みください。
- 安全管理者等の選任が、行政の重点とされています。
- 総合スーパー等の各種商品小売業やゴルフ場業などで規模５０人以上の事業場は、安全管理者選任の法的義務があり、また、平成２６年３月２８日付け通達では、その他の業種の事業場についても、５０人を超える規模の事業場などでは、安全管理者の資格を有する者等を安全推進者として配置することが求められています。詳細は、こちら。
- 「今後の長時間労働対策について」厚生労働省が全国に指示。
- 厚生労働省では、平成２６年１２月２２日に全国労働基準部長会議を臨時に開催し、長時間労働対策について、平成２７年１月から別添のとおりの取組みが行われることになりました。
- 大阪労働局長から当協会会長あてに「働き方改革」について要請。
- 大阪労働局長から当協会会長あてに、所定外労働時間の削減、休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた取組みへの協力を求める要請書が別添のとおり送付されました。
- 大阪労働局働き方改革推進本部が設置されました。
- 大阪労働局長を本部長とする「大阪労働局働き方改革推進本部」が、平成２７年１月２１日に設置され、「大阪労働局働き方改革５つの推進プラン」により、今後、労働局長をはじめとする労働局幹部が、地域のリーディングカンパニーを訪問して企業トップへの直接要請を行うなどの取組が予定されています。詳しくは、こちら。
- 厚生労働省が「働き方・休み方改善ポータルサイト」を設置しています。
- ポータルサイトは、
- 利用案内
- 受付時間
平日 午前９時～午後４時３０分
土曜日・日曜日・祝日は休業
-
- 大阪労働局への登録教習機関の登録内容
- 登録教習機関名 ： 公益社団法人大阪労働基準連合会
登録教習機関の住所 ： 大阪市中央区石町２－５－３エル・おおさか南館４Ｆ
技能講習（登録番号）第１号
- 登録有効期間の満了日 ： 令和６年３月３０日
- 安全衛生推進者（登録番号）第１号
登録有効期間の満了日 ： 令和６年９月２３日
- 衛生推進者（登録番号）第１号
登録有効期間の満了日 : 令和６年９月２３日
-
-
|
