一般社団法人 茨木労働基準協会


定 款


一般社団法人茨木労働基準協会 定款


            第1章 総則

(名称)
第1条  この法人は、一般社団法人茨木労働基準協会と称する。

(事務所)
第2条
 この法人は、主たる事務所を茨木市に置く。

            第2章 目的及び事業

(目的)
第3条
 この法人は、労働基準法、労働安全衛生法及びその他関係法令を普及促進し、労働条件の確保・改善、労働災害防止、労働者の健康確保等を図るため必要な事業を行うことにより、労働者の福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条
 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)労働安全衛生法に基づく技能講習を登録教習機関として実施する事業
 (2)労働安全衛生法に基づく特別教育その他労働基準関係の各種教育・セミナーを実施する事業

 (3)労働基準関係の行事開催、各種活動及び普及・広報を実施する事業
 (4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

            第3章 社員

(法人の構成員)
第5条
 この法人は、この法人の事業に賛同する個人または団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。

(社員の資格の取得)
第6条
 この法人の社員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申込みをし、会長の承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条
 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、社員は社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第8条
 社員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条
 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
 (1)この定款その他の規則に違反したとき。
 (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
 (3)その他除名すべき正当な事由があるとき。


(社員資格の喪失)
第10条
 前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 (1)第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
 (2)総社員が同意したとき。
 (3)当該社員が死亡し、または解散したとき。

            第4章 社員総会

(構成)
第11条
 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

(権限)
第12条
 社員総会は、次の事項について決議する。
 (1)社員の除名
 (2)理事及び監事の選任または解任
 (3)理事及び監事の報酬等の額
 (4)計算書類の承認
 (5)定款の変更
 (6)解散及び残余財産の処分
 (7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13条
 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第14条
 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2.総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議長)
第15条
 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。

(議決権)
第16条
 社員総会における議決権は社員1名につき、1個とする。

(決議)
第17条
 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
 (1)社員の除名
 (2)監事の解任
 (3)定款の変更
 (4)解散
 (5)その他法令で定められた事項
3.理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。


(議決権の代理行使)
第18条
 社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の社員を代理人として議決権を行使させることができる。
2.前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

(決議の省略)
第19条
 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第20条
 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第21条
 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.議長及び出席した社員のうちから選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。

            第5章 役員

(役員の設置)
第22条
 この法人には、次の役員をおく。
 (1)理事 3名以上17名以内
 (2)監事 3名以内
2.理事のうち1名を会長とする。
3.会長以外の理事のうち、2名を副会長、1名を専務理事とする。
4.第2項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の代表理事とし、前項の副会長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第23条
 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2.会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3.理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

(理事の職務及び権限)
第24条
 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、業務を執行する。
2.会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3.会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第25条
 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第26条
 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2.監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3.補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4.理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第27条
 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(報酬等)
第28条
 理事及び監事の報酬は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(責任の免除)
第29条
 この法人は、理事および監事の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める用件に該当する場合には、理事の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

            第6章 理事会

(構成)
第30条
 この法人に理事会を置く。
2.理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第31条
 理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。
 (1)社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
 (2)この法人の業務執行の決定
 (3)理事の職務の執行の監督
 (4)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

(開催)
第32条
 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

(招集)
第33条
 理事会は、会長が招集する。
2.会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第34条
 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、専務理事が議長の職務を代行する。

(決議)
第35条
 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第36条
 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

(報告の省略)
第37条
 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2.前項の規定は、第24条第3項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第38条
 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

            第7章 会計

(長期借入金)
第39条
 この法人が借入をする場合には、短期借入金を除き、社員総会の承認を要する。

(事業年度)
第40条
 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第41条
 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2.前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第42条
 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を受けなければならない。
 (1)事業報告
 (2)事業報告の附属明細書
 (3)貸借対照表
 (4)正味財産増減計算書
 (5)賃借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2.前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

            第8章 定款の変更及び解散)

(定款の変更)
第43条
 この定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

(解散)
第44条
 この法人は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(剰余金の分配の制限)
第45条
 この法人は、剰余金の分配をすることができない。

(残余財産の帰属)
第46条
 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

            第9章 公告の方法

(公告の方法)
第47条
 この法人の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、法人法第128条第3項に規定する措置により開示する。

            第10章 委員会

(委員会)
第48条
 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2.委員会の委員は、社員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3.委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

            第11章 事務局

(事務局)
第49条
 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2.事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3.事務局の組織及び運営に関しての必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

            第12章 補則

(委任)
第50条
 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

            附則

1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2.整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3.この法人の最初の代表理事は大山昌一とする。

           附則(平成27年5月13日社員総会決議)
⒈ 変更後の定款は、平成27年5月13日から施行する。



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